成果展開事業について

  • 企業から、原子力機構の特許等を使用した新製品開発のテーマを提案していただきます。
    企業と原子力機構が「実用化共同研究開発」を実施することによって、その新製品を開発します。
  • 開発期間は原則として1年以内とします。
  • 原子力機構は総開発費の半額以下(最大500万円)を支援します。
  • H23年度より、震災対応に特化したテーマについて開発提案の募集を開始しました。
  • 本事業は、令和5年度を以って終了しました。
原子力機構の特許などを企業に提供

開発の成果

  • 成果は年度毎に、社内に設けた「技術委員会」で評価します。
  • 開発の過程で新しい特許が生まれた場合は、企業と原子力機構の共有とします。
  • 開発に成功し、製品の売り上げがあった場合は、原子力機構は売上高の一部を受け取ります。
 
福井県内の実績
令和2~4年度 放射線観測ロボットの開発
平成26年度 レーザー遮光カーテンの開発
平成25年度 水中観測用放射線監視システムの開発
形状記憶合金とCFRPを接合した眼鏡フレームの開発
平成24年度 ポリ乳酸製洋食器具の開発
放射線汚染状況の遠隔監視システムの開発
平成23年度 チタン系合金めっき処理炭素繊維を用いた構造体の開発
放射線汚染状況の遠隔監視システムの開発
平成22年度 高精度パーティクルカウンタの開発
チタン粉末を基材にしたチタン刃物の開発
平成21年度 手漉き和紙を使った建築用資材の開発1,2
高機能性消臭和紙の開発
平成20年度 生分解性樹脂の新規デモレンズの開発
チタン系材料による新刃物の開発
平成19年度 疑似路面凍結予測装置の開発
プラスチック樹脂、廃プラ樹脂改質と商品化
放射線照射技術を応用した新規不燃材の開発
平成18年度 水分安定性・抗菌性を有する新規和紙の開発
超臨界二酸化炭素を用いためっき液のリサイクルシステムの開発
炭素繊維の粉塵捕集・回収装置の開発
高性能塩分濃度測定装置の開発
平成17年度 NOXとO3を含む小型ガス処理装置の開発
有害ダストの回収装置の開発
冬季路面の融雪/凍結防止エネルギーの最適化のための路面性状判断支援システムの開発
平成16年度 アルカリイオン整水器用高寿命、高効率電極板の開発
超制電化・半導体製造クリーンルーム用ユニフォームの開発
平成14年度 クリーンポット製造技術の開発
平成13年度 発泡スチロール容器の有効利用
温度・圧力制御による「へしこ」製造の効率化
建設CALS対応デジタル写真サーバーシステム
平成12年度 超微小熱膨張率測定装置の開発
竹の熱変換によって調整される環境浄化炭素材料の開発とその応用
原子力廃棄物処理における環境対策品の開発
平成11年度 配管フランジ開口冶具
高圧空気容器を使用した消火器の開発